農業を目指す若者を支援する 公益財団法人 プラス農業育成財団

助成金給付、優秀農業者表彰で応援します。

規程

公益財団法人プラス農業育成財団新規就農助成金給付規程

 

第一章 総則

 

第1条(目的)

この規程は公益財団法人プラス農業育成財団(以下「当財団」という。)定款第4条第1項第2号に定める新規就農者等への助成金支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

 

第2条(新規就農助成金の目的)

助成金は、和歌山県内における農業の振興を図るため、青年農業者等の育成・確保を推進し、農業者の経済的及び社会的地位の向上と農業の持続的な発展に寄与することを目的とする。

 

第3条(給付資格)

(1)2020年3月卒業予定の大学等(大学・短大・専門学校)及び高等学校を卒業する学生で、卒業後和歌山県内で農業に従事する学生の中から成績優秀で学校長の推薦がある者。

(2)50歳未満の者で、和歌山県内において新規に就農を希望する者。

(3)和歌山県内において新規就農から5年以内の就農者で、継続して活動しており、今後も継続して農業で生計を立てようとしている55歳未満の者。但し、過去において当財団の新規就農者助成金の支給を受けたことのある者は除く。

(4)(1)~(3)の項目のどれかに該当する者で、和歌山県内に居住している者もしくは和歌山県内に住居を移せる者。

 

第二章 応募及び助成金の支給

 

第4条(応募申請手続き)

当財団の助成金の給付を受けようとする者は、農林水産省の「一農ネット」に登録した上で、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(1)新規就農助成金給付申請書(様式1)

(2)就農計画書(様式2)

(3)履歴書(様式3)

(4)誓約書(様式4)

(5)個人情報の取扱い(様式5)

(6)応募資格がわかるものとしてそれぞれ以下の書類

①大学等(大学・短大・専門学校)及び高等学校長の推薦がある者

1)学校長の推薦書(様式6)

2)成績証明書

3)卒業見込み証明書

4)在校証明書

②50歳未満の者で、和歌山県内において新規に就農を希望する者

1)身分証明書

2)住民票

3)前職の離職票の原本又は雇用保険受給者証の写し

4)就農地権利関係を証明できる物(登記簿謄本、賃貸借契約書等)

③就農5年以内の就農者で継続して農業で生計を立てようとしている者

1)身分証明書(免許証、住民票、パスポート等本人が確認できる物の写し)

2)就農地の権利関係を証明できる物(登記簿謄本、賃貸借契約書、農用地利用集積計画作成申出書等)

(7)就農計画申請書(様式7)

 

第5条(選考方法)

応募書類による書類選考と、必要に応じて面接を実施し、選考委員会規程に基づき選考された選考委員の選考を経て選考委員会が決定し、理事長がその採否を学校長もしくは本人に通知するものとする。

 

第6条(助成金の額)

選考基準を満たした者に対して、300,000円の助成金を、20名を上限として支給する(以下「助成金受給者」という。)。

 

第7条(助成金の給付時期)

毎年3月末日迄に助成金受給者を選考し、4月末日までに希望する助成金振込口座に振り込む。

 

第8条(報告等の義務)

助成金受給者は、原則として助成金受給後半年間の就農状況報告書(様式8)を助成金受給後1年以内に提出しなければならない。

 

第三章助成金の支給中止及び返還

 

第9条(助成金の支給中止及び返還)

助成金受給者が次の各号の一つに該当すると求められる場合、助成金の支給中止又は返還をしなければならない。

(1)疾病等により、就農が困難となった場合

(2)停学、卒業延期、退学処分を受けた場合

(3)虚偽申請が判明した場合

(4)第2条の給付資格を喪失した場合

(5)第8条に定める報告等の義務を怠った場合

(6)第12条に定めた事項に該当する時

(7)その他この規程の目的に照らして不適当と理事会が認めたとき

 

第10条(助成金受給の辞退)

助成金受給者は、応募者の自己都合により助成金の支給の辞退を申し出ることができる。

 

第11条(助成金の返納)

助成金受給者は、いつでも交付された助成金の一部または全部を当財団に返納することができる。

 

第12条(反社会的勢力の排除)

以下の場合は当財団のすべての事業に申し込むことはできない。

(1)本人及び本人の3親等以内の親族が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者、又はその構成(以下称して「反社会的勢力」という。)である者

(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させようとする者。

 

第四章 補足

 

第13条(細則)

(1)この規程の改廃は、理事長が起案し、理事会の議決を経て行う。

(2)この規程の実施について必要な事項は、公益財団法人プラス農業育成財団新規就農助成金応募要項及び選考基準として別途定める。

 

附則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

 

公益財団法人プラス農業育成財団優秀農業者表彰規程

第一章 総則

第1条(目的)
この規程は公益財団法人プラス農業育成財団(以下「当財団」という。)定款第4条第1項第4号に定める優秀農業者表彰(プラス農業育成財団賞)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条(優秀農業者表彰の目的)
優秀農業者表彰は、和歌山県内における農業の振興を図り、和歌山県内の農産物の品質の向上と青年農業者等の育成・確保を推進し、農業者の経済的及び社会的地位の向上と農業の持続的な発展に寄与することを目的とする。

第3条(対象者)
(1)和歌山県内で農業に従事している者で、高品質な花卉・青果物を栽培し、和歌山県の農業の振興に貢献したと認められる者。
(2)農業者の育成や新規就農者への指導等、和歌山県の農業育成に貢献した者。

第4条(対象期間)
対象期間は、当該年度を含む2年間とする。

第5条(表彰内容)
優秀農業者表彰の受賞者(以下「優秀農業者」という。)に対して、表彰状と副賞として300,000円を若干名に支給する。

第6条(表彰方法)
毎年3月末日迄に優秀農業者を選考し、4月末日までに表彰式にて授与する。

第二章 応募

第7条(応募方法)
第3条に該当する農業者について、優秀農業者表彰申込書(様式1)を添えて、当財団理事⾧あてに応募するものとする。

第8条(選考方法)
応募書類による書類選考を実施し、選考委員の選考を経て選考委員会が決定し、理事⾧がその採否を本人に通知するものとする。

第9条(反社会的勢力の排除)
以下の場合は当財団のすべての事業に申し込むことはできない。
(1)本人及び本人の3親等以内の親族が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者、又はその構成(以下称して「反社会的勢力」という。)である者
(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させようとする者。

第三章 補足

第10条(細則)
(1)この規程の改廃は、理事⾧が起案し、理事会の決議を経て行う。
(2)この規程の実施について必要な事項は、公益財団法人プラス農業育成財団優秀農業者表彰要項及び選考基準として別途定める。

附則
この規程は、平成30年4月1日から施行する。