農業を目指す若者を支援する 一般財団法人プラス農業育成財団

助成金給付、優秀農業者表彰で応援します。

新規就農助成金給付規程

第一章 総則

第1条(目的)
この規程は一般財団法人プラス農業育成財団(以下「当財団」という。)定款第4条第1項第2号に定める新規就農者等への助成金給付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条(新規就農助成金の目的)
助成金は、和歌山県内における農業の振興を図るため、青年農業者等の育成・確保を推進し、農業者の経済的及び社会的地位の向上と農業の持続的な発展に寄与することを目的とする。

第3条(給付資格)
(1)大学等(大学・短大・専門学校)及び高等学校を卒業する学生で、卒業後和歌山県内で農業に従事する学生の中から成績優秀で学校長の推薦がある者。
(2)50歳未満の者で、和歌山県内において新規に就農を希望する者で、和歌山県内に居住している者もしくは和歌山県内に住居を移せる者。
(3)和歌山県内において新規就農から5 年以内の就農者で、継続して活動しており、今後も継続して農業で生計を立てようとしている者。

第二章 応募及び助成金の給付

第4条(応募申請手続き)
当財団の助成金の給付を受けようとする者は、農林水産省の「一農ネット」に登録した上で、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(1)新規就農助成金給付申請書(様式1)
(2)就農計画書(様式2)
(3)履歴書(様式3)
(4)誓約書(様式4)
(5)個人情報の取扱い(様式5)
(6)応募資格がわかるものとしてそれぞれ以下の書類

①大学等(大学・短大・専門学校)及び高等学校長の推薦がある者
1)学校長の推薦書(様式6)
2)成績証明書
3)卒業見込み証明書
4)在校証明書

②50歳未満の者で、和歌山県内において新規に就農を希望する者
1)身分証明書
2)住民票
3)前職の離職票の原本又は雇用保険受給者証の写し
4)就農地権利関係を証明できる物(登記簿謄本、賃貸借契約書等)

③就農5 年以内の就農者で継続して農業で生計を立てようとしている者
1)身分証明書(免許証、住民票、パスポート等本人が確認できる物の写し)
2)就農地の権利関係を証明できる物(登記簿謄本、賃貸借契約書等)
3)就農状況報告書(様式7)

(7)農林水産省の「一農ネット」への登録が確認できる書類

第5条(選考方法)
応募書類による書類選考と面接を実施し、選考委員会規程に基づき選考された選考委員の選考を経て選考委員会が決定し、理事長がその採否を学校長もしくは本人に通知するものとする。

第6条(助成金の額)
選考基準を満たした者に対して、300,000 円の助成金を20 名を上限として支給する(以下「助成金受給者」という。)

第7条(助成金の給付時期)
毎年3月末日迄に助成金受給者を選考し、4月末日までに希望する助成金振込口座に振り込む。

第8条(報告等の義務)
助成金受給者は、原則として6月末までに就農状況報告書(様式7)を提出しなければならない。

第三章 助成金の支給中止及び返還

第9条(助成金の支給中止及び返還)
助成金受給者が次の各号の一つに該当すると求められる場合、助成金の支給中止又は返還をしなければならない。
(1)疾病等により、就農が困難となった場合
(2)停学、卒業延期、退学処分を受けた場合
(3)虚偽申請が判明した場合
(4)第2条の給付資格を喪失した場合
(5)第12 条に定めた事項に該当する時

第10条(助成金受給の辞退)
助成金受給者は、応募者の自己都合により助成金の支給の辞退を申し出ることができる。

第11条(助成金の返納)
助成金受給者は、いつでも交付された助成金の一部または全部を当財団に返納することができる。

第12条(反社会的勢力の排除)
以下の場合は当財団のすべての事業に申し込むことはできない。
(1)本人及び本人の3親等以内の親族が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者、又はその構成(以下称して「反社会的勢力」という。)である者
(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させようとする者。

第四章 補足

第13条(細則)
(1)この規程の改廃は、理事長が起案し、理事会の議決を経て行う。
(2)この規程の実施について必要な事項は、一般財団法人プラス農業育成財団新規就農助成金応募要項及び選考基準として別途定める。

附則
この規程は、平成29年8月29日から施行する。

各種申請書類ダウンロード

・新規就農助成金給付申請書(様式1)PDF xls
・就農計画書(様式2)PDF xls
・履歴書(様式3)pdf xls
・誓約書(様式4)pdf word
・個人情報の取扱い(様式5)PDF word
・学校長の推薦書(様式6)PDF xls
・就農状況報告書(様式7)PDF xls